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【2011.07.22】
「放射性物質を完全に除去できる」と具体的な根拠もなく謳い浄水器や健康食品をインターネットで宣伝・販売・取扱いをしていた５３の業者は、東京都によって景品表示法に基づき表示内容を改善するように指導されました。
５３の業者で５９件の商品で行政指導がありそのうちの９件は、「放射能を体外に排出させる」などと謳い健康食品を販売していたようです。
東京都では、福島第１原発事故の放射能被曝等に対する不安につけ込む便乗商法として監視を続けるということです。