措置命令・課徴金対策 | 景表法ドットコム

措置命令とは

措置命令とは消費者庁が、景品表示法に違反して、商品の品質や値段について実際よりも優れている、または安価であると消費者が誤解するような不当表示などをした業者に、その行為の撤回、再発の防止を命じる行政処分です。

措置命令を受けるとどうなる！？

消費者庁のウェブサイトに企業名つきで公表されてしまい、細かい事実関係や違法行為の態様などもあわせて掲載されてしまいます。大企業であれば、措置命令を受けたことが全国ニュースで報道されることもあります。措置命令によって会社の不名誉な事実が広まり、企業の信用を大きく落とす原因となりえます

措置命令を防ぐには？

企業に不当表示とみられる表示があった際、消費者庁は業に裏付け資料を提出するよう命ずることができます。
裏付け資料で合理的な根拠を提出することが求められます

合理的な根拠とは

消費者庁長官は優良誤認表示の疑いがある場合、当該表示を行った事業者に対して、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができます（景品表示法第７条第２項〈旧第４条第２項〉）。
その結果、当該事業者が資料を提供しない場合や、資料を提出したとしても表示の裏付けとなる合理的な根拠とは認められない資料を提出した場合には、当該表示は優良誤認表示とみなされ、消費者庁長官が立証しなくても不当表示として行政処分を行うことができます

措置命令を防ぐ合理的根拠の作成の仕方とは？

薬事法ドットコムでは景表法の合理的根拠の作り・広告表現のエビデンスづくりをお手伝いしています。
合理的根拠の提出が求められたときは、試験報告書を提出するのがベストな対応です。
しかし、これまでの事例を見ると、合理的根拠を示す上でこれにマッチしない試験報告書が安易に提出される傾向があります。
特に、メーカーからの提出資料は、主に主成分と素材に偏ったデータとなりますので、製品自体の合理的根拠にマッチしないものが多いのです。

景品表示法対策の弁護士選びなら薬事法ドットコム

薬事法ドットコムでは景品表示法の措置命令・課徴金対応の実績がt多数ありますまた、25年以上の経験と実績を持つ松澤建司弁護士をパートナーとして擁する他、気鋭の弁護士、西脇威夫弁護士もパートナーとして抱えています。

「弁護士だけでは解決できない問題」も解決します

経験と実績のある弁護士を抱えているだけでなく、グループ内に臨床試験機関（JACTA)があります。学術的なアプローチをする臨床試験機関ではなく、企業の広告表示に関わるリクエストに応えるための臨床試験機関となっており、合理的根拠の作成も得意とする内容の１つです。人的なリソースとしては、弁護士の他、それを支える各界のサポーターも顧問として抱えています。これによって、「弁護士だけでは解決できない問題」も多角的に解決できています。