【2015.07.29】
『東京都が2014年度のネット上の不当表示398件に改善指導』
東京都は29日、2014年度中に改善を指導したインターネット上の不当表示などが398件（336事業者）に上ったと発表し、内訳は「優良誤認の恐れ」が256件、「有利誤認の恐れ」が270件、「過大な景品類の提供の恐れ」が7件だったとのことです。
健康食品、化粧品、美容健康関連器具の広告では、「“確実に痩せる”痩身チュアブルタブレット」や「5分握るだけで、自律神経のバランスを調整！」など、効能効果について合理的な根拠を確認せずに表示する例が多数あったとのことです。
美容関連サービス、学習塾・各種教室の広告では、「今だけの期間限定！今月末まで」など、キャンペーンを継続し、通常価格や入会金などの実態がない表示が多数見られたとのことです。
都は消費者庁に、インターネット上の広告・表示について監視･指導の強化を要請し、業界団体や関連事業者に対し、関連法規の順守を求めたとのことです。