【2015.06.03】
『消費者庁が機能性表示食品に関する疑義情報は内容に応じて必要な調査を行うと説明』
消費者庁の板東久美子長官は3日、機能性表示食品に関する疑義情報について、「内容に応じて必要な調査を行うなどの対応を取る」と説明したとのことです。
消費者団体などから疑義情報が提出されたことについて、「いろいろな情報が寄せられることは予想されるところ」と述べ、「この制度が信頼性を確保するための一つの重要なステップ」との見解を示したとのことです。
また、消費者庁の担当課によると、4月1日の施行以来、機能性表示食品の届出件数は2日現在で206件に上り、そのうちの8件は、届出企業が自ら取り下げたとのことです。